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iPodやHDDレコーダーを補償金の課金対象にする、という案を、文化庁が小委員会で提示。JEITAなどが疑問を呈し、議論が紛糾した。案の全文を掲載する。  文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の今期第2回会合が5月8日に開かれた。文化庁は、iPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型機器」を、録音録画補償金の課金対象とする制... 続きを読む
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 文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は5月9日、違法録画・録音物のダウンロード違法化を含む著作権法改正法案について、「今国会への提出を断念した」と話した。秋の臨時国会以降の法案提出を目指す。  ダウンロード違法化や、録音・録画補償金について話し合ってきた文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」で委員間の議論がまと... 続きを読む
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 文化庁は2009年度にも、音楽や映像などの私的デジタルコピーに課金する制度を抜本的に見直す方針を固めた。著作権料を録音機器などの価格に上乗せする「私的録音録画補償金制度」を縮小。インターネット配信の著作物については、利用者が複製回数に応じて個別に料金を支払う方法に改める。  消費者がネット配信で音楽などを購入すると、コピーが制限されている場合が... 続きを読む
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情報やサービスにアクセスしにくい官公庁のWebサイトは文化庁、特許庁、参議院――アライド・ブレインズはWebアクセシビリティの調査結果を発表した。 2008年02月20日 19時15分 更新  アライド・ブレインズは2月19日、実施中の「官公庁・独立行政法人ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」のうち、官公庁のサイトの調査結果を発表した。  官公庁が公開している37のWebサイ... 続きを読む
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すでにMIAU公式サイトでも告知が出ているが、来週火曜日にダウンロード違法化について緊急シンポジウムを開催することになった。 7000通を超えるパブコメのうち8割が反対にも関わらず、既定路線として強行突破しようとする点だけでも十分問題だが、さらにそれに便乗する形で出された補償金廃止とDRM化の未来像、これについて、たぶん多くのメディアは問題点がわかってない... 続きを読む
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 去る6月19日、総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」が「中間とりまとめ」を公表した。この「中間とりまとめ」は、現行の縦割りの通信・放送法体系を2011年までにレイヤーごとの法体系に移行させることなどの見直しを提案しているが、著作権制度についても「著作権法の強制許諾制度の特例措置など、放送ないし有線放送を対象として設けられ... 続きを読む
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