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 総務省は地上デジタル放送の番組を録画して無制限にコピーできる海外製の機器の利用を規制する方向で検討する。デジタル番組は複製しても画質が落ちないため、無制限に複製すると著作権者や出演者の利益を侵害し、コンテンツ(情報の中身)産業の育成の障害につながりかねないと判断した。  総務省が27日に開く「デジタル・コンテンツ流通の促進等に関する検討委員... 続きを読む
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JASRACなど著作権者団体は、私的録音録画補償金問題に関してJEITAに届けた公開質問状にJEITAから返事がなかったとし、その対応を批判した。 2007年12月17日 20時03分 更新 左から実演家著作権隣接センターの松武秀樹さん、JASRACの菅沼端夫さん、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さん、日本音楽作家団体協議会の小六禮次郎さん、日本映画製作者連盟の華頂尚隆さん  日本音楽著... 続きを読む
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 UEIの取締役である武市智行さんはTSS(情報セキュリティのトリニティーセキュリティーシステムズ)という情報セキュリティベンチャーの会長さんでもあります。  もともと高知の生まれで、故郷にとても誇りをもっている方で、高知大学の先生と一緒に新しい暗号化技術を使ったセキュアなソリューションを提供する会社としてTSSを立ち上げました。  情報セキュリティという... 続きを読む
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●補償金はDRM強化よりまし?――私的録音録画小委員会で議論(ITmedia)大詰めを迎えてる文化審議会の私的録音録画小委員会の議論。これに去年の春から参加してるわけですが、まぁ最近ははっきり言って徒労感ばかり感じる委員会だなと思いつつ、まぁそれも勉強だなと思って参加してますよ。で、9月5日の小委員会でITmediaである種余談的にした俺の発言が大フィーチャーされ... 続きを読む
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が8月8日に行われ、その中で文化庁著作権課の川瀬真氏は「現在のDRMでは私的録音録画補償金は必要」、ただしDRMの普及状況によっては「補償金制度がなくなる可能性もある」と語ったとのこと。また、駒沢大学教授の苗村憲司氏も同様に「将来的に著作権保護技術が発達すれば、補償金制度は廃止するべき」と話した。 しかし苗村氏の意見に対し、日本芸能実演家団体協議会実... 続きを読む
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 補償金額の決定方法については、前回の小委員会で「私的録音録画が可能であるすべての機器・記録媒体を補償金の対象とすべき」と発言した日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏が、「補償金の対象機器が私的複製に関与する割合を考慮した上で補償金額を決めるべき」と主張した。  さらに椎名氏は、現在の補償金額が「対象機器・記録媒体の... 続きを読む
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コピーワンス緩和の方針を受け、音楽や映像など関する権利者団体が「コピー回数緩和には私的録音録画補償金制度の維持が不可欠」と主張した。  音楽や映像、実演に関する権利者団体で組織される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」(以下 権利者会議)は7月17日、都内で会見を開き「コピーワンスの回数制限緩和には私的録音録画補償金制度の維持が不可欠」との... 続きを読む
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