一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。  主要73市・特別区への読売新聞の調査(7月)では、DV(配偶者からの暴力)を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、37自治体は「保護できる」、25自治体は「保護できない」と回答した。  厚生労... 続きを読む
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Profile_s written by alharascholar 127日前

『国籍別で韓国・朝鮮が最多の2万2356世帯。』マジ寄生虫だな。いや……寄生獣、か。

Profile_s written by atachailove 128日前

"外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の2万2356世帯。中国の2847世帯、フィリピンの2399世帯が続く。韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる"

Profile_s written by sarutoru 128日前

読売新聞は、政令市、東京23区、県庁所在市に、外国人の保護実態、47都道府県に、不服申し立ての取り扱いを調査

Profile_s written by rajendra 128日前

"大阪市など37自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。25自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち19自治体は、居住実態は問わないとした。"

Profile_s written by temtex 129日前

それが日本人に対する保護忌避の理由になるとはまさかお考えではないですよねケースワーカー諸君。日本は外国人の国じゃないんだよ?

Profile_s written by sgtb 129日前

Profile_s written by Tamansky 129日前

今から「痛いニュース」等でのコメント欄の光景が目に浮かぶ。

Profile_s written by matsuiism 129日前

こういう調査の目的は何なのか。定住外国人の生活困難の実態を明らかにするというより、「生活保護法は国民が対象」と言いたいだけでは。しかし、現に保護している自治体があるのは行政的にも妥当な措置。

Profile_s written by vanacoral 129日前

「韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。」

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