開業わずか3年で行き詰った新銀行東京に都税が追加投入された。石原都知事の責任は問えるのか。結論から言えば、可能性はゼロに近い。地方自治体法が為政者側に都合のいい形に改悪されているからだ。 続きを読む
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Profile_s written by sarutoru 400日前

2002年地方自治法改正、改正前ならば訴訟対象は首長個人であったが、改正後は地方自治体になった

Profile_s written by vanacoral 402日前

「住民訴訟の無力化」

Profile_s written by sankei_antenna 403日前

開業わずか3年で新銀行東京は行き詰り、東京都による1000億円の出資は全額損失となり、400億円の都税が追加投入された。

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